日程が組めるのは、あの人だけ。
技能講習の運営で、繰り返し伺う3つの課題です。
講師の資格、班分け、機材の台数、会場定員、営業日、法定時間。条件が多すぎて、日程づくりが特定の職員に固定されている。異動・退職でノウハウが消える。
手作業では「組めた案」が1つ出た時点で確定するしかない。空きコマが残ったまま運用され、同じ資源でもっと開催できる余地に気づけない。
申込・出欠・修了証・行政報告がそれぞれ別管理。毎年変わる報告様式のたびに、システム改修か手作業が発生する。
開催したい講習と、持っている資源を登録するだけ。
法令制約をすべて満たす開催計画が、複数案つくられます。
担当者はスコア・稼働率・工程表で見比べ、採用ボタンを押すだけ。組めなかった需要は「希望期間内に実行可能な配置なし」のように理由付きで示されるため、次の一手が分かります。
候補案を並べて、工程表で見比べる
左に候補案とスコア・稼働率・未配置件数、右に日付×クラスの工程表。学科と実技を色分けして表示します。
13の法令制約は、絶対条件として遵守する
違反する計画はそもそも生成されません。さらに、エンジンとは独立した検証器が採用前に全制約を再検査します。
初期解の構築も、改善のための近傍移動も、実行可能性を不変条件として保ったまま行います。
エンジンとは別実装の検証器が全制約を確認し、違反一覧を返します。法令順守を二重に担保します。
ベテランの暗黙知を、システムの中に置き換える
- 日程づくりが特定の職員に固定
- 異動・退職でノウハウが消える
- 引き継ぎに数か月かかる
- 組めた1案をそのまま確定
- 判断の根拠が残らない
- 誰が操作しても同じ品質の計画
- マスタさえ整えば新任でも回せる
- 複数案から選ぶ運用に変わる
- 採用の判断材料が画面に揃う
- 同一条件なら結果を再現できる
立案のあとの実務まで、ひと続きで
同じデータベースの上で完結するため、二重入力がありません。
報告様式が変わっても、システム改修は要りません
様式をプログラムに埋め込まず、「データ」として中央管理しているためです。行政の様式が改定されても、弊社が新しい様式データを配信するだけで完了します。
助成金の申請に要る書類を、その場で発行する
技能講習を受ける事業主の多くは人材開発支援助成金を使っており、申請には教習機関が発行する書類の添付が求められます。講習データからそのまま出力できます。
実技は班に分かれるため、延べ時間は受講者1人が受ける時間と一致しません。助成金の10時間要件は1人あたりで判定されます。
1つの開催には複数の事業場から受講者が集まります。対象事業場で行を絞り、その事業場が属さない班の時限も列から除外。他社従業員の氏名・生年月日が相手に渡ることを防ぎます。
受講料まわりの事務も、同じ画面のなかで
既存の会計システムを置き換えず、教習機関が発行しなければならないものだけを担います。
講習種別の法定時間から OFF-JT 10時間以上の要件を自動判定。マスタ一覧と受講申込画面の2か所に表示します（例：総 20時間 → 10時間以上を満たします）。
開催×事業場で1通。端数処理は税率ごとに1回、発行時点の金額を保存し、二重発行を防止します。登録番号が未設定なら警告を表示。
工程表をそのまま表計算へ。採用前の候補案も出力できます。UTF-8（BOM付き）で、Excel で開いても化けません。
事業場が、自分で申し込める
公開中の開催を残席つきで一覧表示。申込は窓口受付と同じ定員チェックを通るため、二重の管理は不要です。
いまの環境を活かして導入できます
現在お使いの SQL Server と業務データを土台に構築できます。デスクトップ版とWeb版は同じ処理部品を共用しているため、どちらで見ても判定結果は一致します。
