第204回通常国会において、2021年度税制改正法案が可決・成立されました。
その税制改正には、企業のDX推進を促すための「DX投資促進税制」が盛り込まれています。菅総理が看板政策として掲げている「デジタル改革」の具体策として、特にビジネス関係者は注目したい点と言えます。
デジタル要件
① データ連携・共有
（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）
② クラウド技術の活用
③ 情報処理推進機構が審査する
「DX認定」の取得（レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保）
当社でもEDI受発注システムの開発やITコーディネーター協会の推進する共通EDIマスターに認定されており中小企業のDX推進をご支援させて頂きます。
