名古屋で企業向けの業務システム開発を行っています

弊社にて開発しました、WEB受注販売在庫管理システムが生産性向上設備投資促進税制の対象になりました。

【A類型】先端設備(ソフトウェア)の「証明書」発行のパターン第2類型

【事前登録番号を取得していないパッケージ・ソフトウェアの場合(カスタマイズを伴う場合を含む)】及び【スクラッチ開発の場合】で申請しました。

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