名古屋で企業向けの業務システム開発を行っています

軽減税率対策補助金は2019年10月1日に消費税10%引上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の皆様への補助金制度です。

軽減税率に対応したシステムへの入れ替えで最大1,000万円の補助金を受けることができます。

【補助対象:受発注システムの改修等支援】
取引先との間で電子的な受発注システム(EDI/EOS 等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる当該システムの機能について、改修・入替を行う場合に活用できる補助金です。

【補助対象経費】
・改修作業費:設計、構築、テスト、データ移行、本番環境構築
・付帯費用:改修・入替に伴い必要となる導入サポート費用など
・物品費(ハードウェア等):改修・入替に伴い、本番サーバ環境として必要となる機器

【補助率および補助金額上限額】
・補助率2/3
・(小売り事業者等の)発注システムの場合 補助金額上限 1000万円
・(卸売り事業者等の)受注システムの場合 補助金額上限 150万円
※実際の補助金額はお客様の構成内容により異なりますので詳しくはお問合せ下さい。

【補助事業期間】
補助対象となる受発注システムの改修・入替(支払いの完了を含む)の期間は2019年9月30日までとなります。

交付申請受付は2019年6月28日までになり、確実に補助金を受け取るためにもシステム改修にかかる期間を考慮し、早急に申請を行うことをお勧めいたします。

弊社の「流通BMS共通システム」は補助対象のEDI機能を有しており、連携する「クラウド対応販売管理システム」では複数税率の計算、適格請求書等の軽減税率に対応します。

当社は指定事業者に認定され、代理申請を行います。

軽減税率対応に向けたシステムの改修・入替をご検討の方はこの機会にぜひご相談ください。